傷病手当金 被保険者が業務外の病気やケガで会社を休み、 その間事業主から給与の支給がない場合に一定の条件に該当すれば、 1年6ヶ月を限度に支給される生活保障を目的とした制度です。 支給条件 １．療養のための休業であること 業務外の事由による病気やケガで治療中であること。 ２．労務不能であること 仕事に就けない状態であること（医師の証明が必要です）。 ３．連続３日の待期期間を完了すること 上記１，２の状態が３日連続していることが必要で、４日目以降の休んだ日から通算して１年６ヶ月の期間内で受けられます。
４．給与の支給がないこと 休んだ期間中に給与の支給がない、または、支給があっても傷病手当金の支給額より少ないときには、その差額が支給されます。 ５．時効（請求権）は、労務不能となった日ごとにその翌日から起算して２年 資格喪失後の支給条件 資格喪失日の前日時点で継続して１年以上の被保険者期間があること（任意継続期間を除く） 資格喪失日の前日時点で1日でも支給できる状態※にあること ※下記の条件を満たしている状態 時効（請求権）は、労務不能となった日ごとにその翌日から起算して2年  支給開始 現実に支給を開始した日から起算します。 療養のため労務不能となった時点から年次有給休暇等で給与を受けている場合、給与を受けなくなった日または給与の額が傷病手当金の額より少なくなった日から起算します。 支給期間 傷病手当金が支給される期間は、支給を開始した日から最長1年6ヶ月です。治療のために入退院を繰り返すなど、長期間にわたって療養のために休暇をとりながら働くケースが増えてきました。そこで、治療と仕事の両立を保ち、より柔軟な所得保障を行うことができるよう、2022年1月から支給期間を「支給されることとなった日から通算して1年6ヵ月」とすることになりました。支給開始後通算して1年6ヶ月を超えた場合は、仕事に就くことができない状態であっても、傷病手当金は支給されません。  支給金額
老齢厚生（基礎）年金との調整 退職した後も傷病手当金の支給を受ける方が、老齢厚生（基礎）年金を受けられる場合、年金証書の写し、直近の支給額を証明する書類（年金支払通知書など）の写しをご提出ください。老齢厚生（基礎）年金の額が傷病手当金より少ないときには、その差額が支給されます。 障害厚生（基礎）年金等との調整 傷病手当金の支給を受ける方が、同一の傷病に関して障害厚生（基礎）年金及び障害手当金を受けられることとなった場合、年金額及び手当金額を証明する書類（年金証書など）の写しをご提出ください。 障害厚生（基礎）年金の額が傷病手当金より少ないときには、その差額が支給されます。また、厚生年金保険法による障害手当金が受けられる場合は、傷病手当金の額の合計額が、障害手当金の額に達するまで傷病手当金は支給されません。 出産手当金との調整 傷病手当金の支給を受ける方が、同時に出産手当金を受けることとなった場合、出産手当金を受けることのできる期間は出産手当金の支給が優先され、傷病手当金は支給されません。 労災保険の休業補償給付との調整 労災保険から休業補償給付を受けている期間に、業務外の病気やケガで仕事に就けなくなった場合は、その期間中、傷病手当金は支給されません。ただし、休業補償給付の額が傷病手当金より少ないときには、その差額が支給されます。 申請方法 「傷病手当金請求書」を記入後、医師の証明を受けてご提出ください。 「傷病手当金請求書」 ※請求期間（療養のために休んだ期間）は原則給与計算期間（16日～15日）に合わせてご記入ください。請求開始時や最終請求時等に関してはこの限りではありません。 ※傷病手当金は給与の支給がないときの生活保障です。原則1ヶ月単位でご請求ください。 提出と支給日 請求書は毎月5日（健康保険組合が休日の場合は前営業日）までに健康保険組合に届いたものが当月の給与支給日に支給されます。 ※ご在籍中の方は事業主証明が必要となりますので、月末までに伊藤ハム米久ヒューマンサービス㈱に必着するよう各事業所の人事労務担当部署へご提出ください。 ※資格喪失後は直接健康保険組合にご提出ください。 ※書類に不備がある場合や健康保険法に基づいた審査等のため支給決定までに時間がかかる場合はこの限りではありません。また、審査結果により不支給となる場合もあります。 任意継続被保険者 任意継続加入後に新たに発生した病気やケガに対しては傷病手当金は支給されません。 |
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