医療費が高額になったとき ７０歳未満の方の高額療養費
医療費の自己負担が高額になったときは、負担を軽くするために
自己負担限度額を超えた額が「高額療養費」として健康保険組合から被保険者に支給されます。
手続きは健康保険組合にて自動的に行いますので、基本的に申請書等の提出は不要です。
なお、医療機関から健康保険組合に届く「診療報酬明細書」により計算するため、在職者への支給は受診月の約３ヵ月後の給与で、退職者（任意継続加入者含む）への支給は受診月の約3ヵ月後の２５日(２５日が金融機関の休日に当たる場合は直前の営業日)となります。
計算基準
| ①診療月ごと……………… |
月（１日～末日）ごとに計算 |
| ②受診者ごと……………… |
受診者１人ごとに計算 |
| ③医療機関ごと…………… |
医療機関ごと、入院（各診療科まとめて）、外来（各診療科ごと）、歯科ごとに計算 |
| ④保険診療分のみ対象…… |
保険外診療や食事療養標準負担額や差額ベッド代は対象外 |
自己負担限度額
| 標準報酬月額83万円以上 |
252,600円＋（医療費総額－842,000円）×１％ |
| 標準報酬月額53～79万円 |
167,400円＋（医療費総額－558,000円）×１％ |
| 標準報酬月額28～50万円 |
080,100円＋（医療費総額－267,000円）×１％ |
| 標準報酬月額26万円以下 |
057,600円 |
| 低所得者（住民税非課税者） |
035,400円 |
計算例
標準報酬月額30万円、医療費総額100万円（保険適用分）、自己負担額30万円として
高額医療費の負担軽減措置について
次のような負担軽減措置があります。
| 合算高額療養費 |
自己負担額が自己負担限度額未満でも、同一世帯、同一月で自己負担額が21,000円以上のものが２件以上ある場合や、同一人が同一月に２ヶ所以上の医療機関でそれぞれ自己負担額が21,000円以上ある場合には、それぞれ合算して高額療養費の計算がされます。 |
| 多数該当 |
同一世帯で１年（直近１２ヶ月）の間に高額療養費の支給が３回以上あった場合、４回目からは自己負担限度額が次のように設定され、それを超えた額が高額療養費として支給されます。
| 標準報酬月額 |
自己負担限度額 |
| 83万円以上 |
140,100円 |
| 53万円～79万円 |
093,000円 |
| 28万円～50万円 |
044,400円 |
| 26万円以下 |
044,400円 |
| 低所得者（住民税非課税者） |
024,600円 |
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| 特定疾病 |
血友病や抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群、人工透析を必要とする慢性腎臓疾患等の長期患者は、自己負担限度額が10,000円／月（人工透析を要する患者が標準報酬月額53万円以上に該当する場合は、自己負担額が20,000円／月）になります。残りの医療費は健康保険組合が負担します。
この場合は「健康保険特定疾病療養受療証」の交付を受ける必要がありますので、健康保険組合までお問い合わせください。 |
次の制度も利用できます
健康保険限度額適用認定証
７０歳以上の方の高額療養費については、
健康保険組合まで
お問い合わせください |
